よくあるご質問

この制度は、開発途上国の人材育成を支援し、日本の企業が技術を共有することを目的としています。外国人が日本で実践的な技能を学び、国際的な技術交流を促進します。

全ての職種が対象ではありません。受け入れ可能な職種は決まっており、詳細は こちらの資料 をご参照ください。

最大で5年間です。段階的な技能検定や評価試験に合格することで次のステップに進めますが、一部の職種は3号まで進めない場合があります。

受け入れ企業が住居を提供し、ベッドや家電、空調も用意されます。食事は自炊するか、企業が社員食堂を提供することも可能です。

派遣機関が現地で候補者を選び、企業担当者が面接します。現地訪問が難しい場合はオンライン面接も可能です。

受け入れ決定から面接・手続き完了まで、概ね5か月程度かかります。

現地の研修施設で集中して日本語や基本技能の訓練を受けます。

常勤職員の人数によって、受け入れ可能な最大人数が決まります。

航空費、研修費、住居費（家賃・光熱費含む）、給与、保険などが必要です。詳細は担当者にご相談ください。

実習生は企業と雇用契約を結び、日本人社員と同等の扱いとなります。

日本の労災保険に加入し、事故があった場合は同保険で対応されます。

高校または専門学校卒業で、対象職種の経験が2年以上ある人が選ばれます。

現在、ベトナム、フィリピン、中国、カンボジアから受け入れ可能です。

原則として転職はできませんが、企業側の不正や経営困難などの場合に限り認められることがあります。